会社・法人設立、各種許認可代行、在留資格取得・帰化申請代行など外国人関連業務

行政書士は、会社設立にともなう手続き代行を行なっています。

平成18年5月に、会社法が新しくなり、資本金1円・役員1人でも株式会社を設立することができるようになり会社を設立しやくなりました。しかし、会社を設立しやすくなった一方、オーナー会社に対しては、増税となる税法の改正があり、単純に会社を設立すれば、節税できるわけではなくなりました。

「役員を誰にすると節税効果が期待できるのか？」
「融資を受けたいと考えている場合に資本金をいくらにすればいいのか？」
「状況に合わせた1株の金額の決め方は？」

これらの点を感覚的に決め、会社を設立してしまうと、決算を迎えて税理士さんに依頼した際、もっと違う会社のカタチにしておけば節税できたことが発覚します。

会社設立後に後悔しないためにも、どんな点に気をつければよいのかしっかりチェックしていただければと思います。

会社設立のご相談・ご依頼をいただいた場合、お客様にとって最適な会社の形をご提案させていただきます。会社設立に関するご相談では、料金は発生しませんので、ご安心ください。

サービス内容

会社名の調査
事業内容の調査
定款作成・定款認証
登記申請書作成・提出（司法書士が行います）
会社設立後に必要な登記簿謄本・印鑑証明書の取得

平成18年5月に、新しく会社法という法律ができて、今まで、商法・有限会社法など別の法律で規定されていたことを、今の時代にあったような形に変えて、1つにまとめたものが「新会社法（正式名称：会社法）」です。

新会社法4つのポイント

1. 資本金は、1円からでもOKです。
2. 取締役が1人でも株式会社を設立できます。
3. 有限会社は作れません。
4. 合同会社（LLC）という会社の形もあります。