会社・法人設立、各種許認可代行、在留資格取得・帰化申請代行など外国人関連業務

離婚するには、慰謝料・財産分与・養育費・親権など離婚に関する法律知識が必要になります。これらの離婚の知識をインプットすることによってはじめて話し合いを始めるべきだと考えています。

「私の場合どうなんだろう？」とひとりで解決できない場合には、おひとりで悩まず私たちにご相談いただければと思います。

離婚訴訟の代理人・離婚訴訟・調停離婚に伴う手続き　（弁護士法72条）
財産分与に伴う不動産登記申請　（司法書士法 第3条）
贈与税等、税金に関する手続き　（税理士法 第2条）
投資顧問業法に抵触する業務（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律　第4条）
その他、他法令で行政書士、FPが業とすることを禁止されている行為

養育費とは、未成年の子供が社会人として自立するまでの間に必要なすべての費用のことです。
衣食住にかかる費用はもとより、教育費、医療費などが含まれており、これは、子供が親に対して扶養を請求するものです。

一般的に子供が親に対して請求できる養育費は、子供1人の場合は2～4万円、子供が2人の場合は4～6万円ほどです。しかし、養育費は親の収入などによって異なります。
そのため、家計簿を毎月つけ、子供にいくらかかっているかを説明し、養育費を決めていくという流れが現実に沿った金額の決め方だと考えられます。

「親権」は、「親の権利」と書きますが、意味するところは、「親の子供に対する義務」のほうがしっくりきます。というのは、親権の中身を見ると、

1. 子供の世話、しつけや教育をしたり、保護する。
2. 子供の財産を管理する。

大きく分けて、このような権利・義務が含まれているからです。
これらを合わせて、「親権」と呼んでいるのです。
親権者を決めるには、まずは話し合いをし、それでも、決まらない場合には、訴訟を提起して、判決で親権者を決めることになります。

慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償のことです。
一般的には、浮気や不倫、暴行や虐待などが、慰謝料請求の対象となることが多いです。
慰謝料は、加害者から被害者に支払われる賠償金ですので、財産分与と違って、離婚の際に必ず請求できるものではありません。

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償ですので、数字で表すのが難しく、客観的な基準を一律に決めておくのも難しい問題です。
精神的苦痛はケースによって異なりますので、個別に判断していくしかありませんが、おおまかな傾向としては、婚姻期間や年齢、子供の有無、責められるべき行為の責任の程度などによって判断されます。

財産分与は結婚後に2人で築いた財産を分けることです。
これは離婚原因がどちらにあるかに関わらず、非のある方からでも理論上は主張が可能で、現金や貯金、退職金、保険、家財道具、車など、さまざまなものがあります。
離婚後の生活を確保するうえで重要な論点になってきますから、「もらえるものはもらっておこう」ぐらいの考え方でいてください。