会社・法人設立、各種許認可代行、在留資格取得・帰化申請代行など外国人関連業務

外国人の方の在留や永住、帰化などの申請手続きも行なっています。

日本に在留しようとする外国人が原則として有しなければならない資格です。
しかしながら、どのような活動であっても在留資格を取得できるわけではありません。
また、一度取得したからといって永遠に認められるわけではなく、期間満了までに更新をしなければなりません。（在留期間更新許可）

外国人の方が外国人のまま日本に永住するときに必要な許可です。
申請の窓口は申請者の居住地を管轄する入国管理局です。

1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3. その他、その者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合

いきなり永住許可申請をすることはできません！
在留資格者が永住資格に変更しようとする場合に、永住許可申請をします。

1. 永住許可申請書
2. 独理由書
3. 身分関係を証明する資料（夫婦、親子関係を証明する資料）
4. 申請人および家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票
5. 申請人または申請人を扶養する者の職業を証明する資料
6. 申請人または申請人を扶養する者の所得および納税状況に関する資料
7. 申請人または申請人を扶養する者の資産を証明する資料
8. 身元保証に関する資料
9. 日本国または地方公共団体からの表彰状、感謝状、叙勲書または推薦状等の写し
10. 住居報告書
11. 家族状況報告書

またこの他、健康診断書や履歴書などが必要となる場合があります。

日本に住んでいる外国人の方が日本の国籍を取得する際にしなければならないのが帰化許可申請です。申請窓口は申請者の住所地を管轄する法務局です。

帰化をするためには以下の条件を満たしている必要があります。

1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること
2. 20歳以上で本国法によって能力を有すること
3. 素行が善良であること
4. 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
5. 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、またはこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことが無いこと

※状況により、上記条件が緩和される場合があります。

帰化をするためには以下の条件を満たしている必要があります。

1. 帰化許可申請書
2. 帰化の動機書
3. 履歴書
4. 宣誓書
5. 親族の概要を記載した書面
6. 生計の概要を記載した書面
7. 事業の概要を記載した書面
8. 自宅・勤務先等付近の略図
9. 本国によって能力を有することの証明書
10. 在勤および給与証明書
11. 最終学校の卒業証明書または卒業証書、中退証明書、在学証明書
12. 国籍を証する書面（国籍証明書、戸籍謄本など）
13. 身分関係を証する書面
14. 外国人登録済証明書
15. 納税証明書
16. 法廷代理人の資格を証する書面（申請者が15歳未満の場合）
17. 会社の登記簿謄本（会社経営者や親族の経営する会社の取締役である場合）
18. 財産に関する書類（不動産登記簿謄本、預貯金の残高証明書、有価証券保有証明書など）
19. 運転記録証明書
20. 貸借対照表、損益計算書の写し（法人の場合）
21. 技能資格証明書の写し（運転免許証、医師・教員などの免許や登録証）
22. 確定申告書控えの写し（確定申告をしている場合）
23. 事業に対する許認可証明書の写し（官公庁の許可等が必要な事業を行っている場合）

※その他、特別に指示があればその書類が必要となります。

自分の有する在留資格に規定された活動以外の活動をするときに必要な許可です。

≪必要書類≫

1. 資格外活動許可申請書
2. 資格外活動の具体的な内容を明らかにする資料

現在有している在留資格を変更したいときに申請します。

≪必要書類≫

1. 在留資格変更許可申請書
2. 新たに従事しようとする活動の具体的内容を明らかにする資料

在留期間を更新する場合に必要な許可です。

≪必要書類≫

1. 在留期間更新許可申請書
2. 在留期間の更新を必要とする理由を明らかにする資料

自分の在留で可能な就労活動を法務大臣が証明する文書です。
転職の際に、会社から求められることがあります。
求められない場合にも、転職した際にはこの手続をしておくことにより在留期間更新の手続の際の手間が省けます。

≪必要書類≫

1. 在留期間更新許可申請書
2. 在留期間の更新を必要とする理由を明らかにする資料