会社・法人設立、各種許認可代行、在留資格取得・帰化申請代行など外国人関連業務

「相続」は皆さんにとって法律が必要になるもっとも身近なケースのひとつです。人が亡くなると、それと同時に相続が発生します。私たちは法律家集団として、このもっとも身近な法律問題もきっちりとカバーしたいと考えております。

世間には相続について、あまり知識のない方が多くいらっしゃいます。そのような方のほとんどが「放っておいても、自動的に・・・」なんて思っています。
しかし、法律はそのように自動的に財産が分配されるような制度を設けてはいません。確かに、法律には法定相続分といって、相続人の地位によって相続財産の取り分が決められていますが、実務的にはその法定相続分に従って財産を分けるケースはあまりありません。

例えば、両親が死亡し、二人の兄弟が相続人になったケースを想定してみましょう。

兄は実家に住み続け、弟は自分で賃貸マンションを借りているとします。

このケースで、もし仮に法律通りに2分の1ずつ分けることにすると、実家の名義を兄弟共有に、残された預貯金等も半分に分けることになります。一見、すっきりしていていいように思えますが、実際には実家に住んでいるのは兄のほうです。　弟は住みもしない家の名義をもらっても何の得もありませんし、だからといって家を細かく見れば金銭的な多少の損得はあるかもしれませんが、やはりこのケースでは、兄が実家の名義を、弟が預貯金を、というのが単純明快な分け方と言えるでしょう。

と、なると、完全に法律を無視することになってしまいます・・・。これは違法行為なのでしょうか？

もちろん、違法にならない方法があります。
違法にさせない手段を提供するのが私たち法律家のお役目ですから。

「遺産分割協議書」というものを作成するのです。そうすれば、法律を無視し、自分たちで決めたいように相続財産を分けることができます。
ただし、相続人が全員で作成する必要があります。

上記の例は非常に簡単なケースを例にあげておりますが、実際には、離婚や養子縁組などが絡んだ非常に複雑な親族関係の方もいらっしゃいます。
そうなると相続人が誰になるのかを把握するだけででも、骨が折れます。
離婚暦があったり、兄弟姉妹の多い方などは特に注意が必要です。
相続は兄弟姉妹の子供（甥、姪）にまで及ぶケースもあります。

私たち士業はご依頼に関する方の戸籍などを取得することが法律で認められておりますので、その職務権限を利用して一気に調べ上げることができるのですが、それが難しいお客様はついつい相続から目を背けてしまわれることが多くあります。
相続は放置すればするほど、後の相続人が手続きや専門家への依頼費用で苦労します。
そういった意味を含めて、もし皆さんが相続に関して、何か心当たりがございましたら、是非、お気軽にご連絡ください。